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対象取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります!

北九州市の中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例

 今通常国会に提出される「生産性向上特別措置法案」において、国では今後3年間(平成30~32年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のための設備投資の支援が実施されます。本市でも、中小企業の生産性向上を後押しすべく法の施行にあわせ、導入促進基本計画を策定し、固定資産税の特例率をゼロにする方針で取組を進めます。これにより、対象取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

<制度のポイント>
(特例の内容)対象設備の固定資産税の課税標準を最大3年間ゼロ
(対象企業) 中小企業基本法上の中小企業
但し固定資産税の特例の対象となるのは、資本金1億円以下の法人、
従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)
(対象設備)年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた対象設備(条件あり)
(運用開始)平成30年7月予定
(その他)固定資産税のゼロ特例にあわせて、国の「ものづくり・サービス補助金」などの各補助金において優遇措置があるものがあります。
 ※各支援策は、国会における法案の成立、市税条例の改正(6月議会を予定)が前提になります。

【詳細は下記HPをご確認ください】

詳しい情報

詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。

お知らせ > 生産性向上支援(ロボット・IoT・AIなど)
2018年3月16日