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九州で最速! 市内中小企業の新規取得設備の 固定資産税が、3年間ゼロになる受付を開始!

 国では、中小企業の生産性向上に向け、今後3年間(平成30年~32年度)を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、「生産性向上特別措置法」に関連して、臨時・異例の措置として、償却資産に係る固定資産税の特例が創設されました。

 この特例とは、市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けた場合に、市町村の認定(「先端設備等導入計画」の認定)を受けた中小企業等の新規取得設備の固定資産税を、市町村の判断で3年間、ゼロから2分の1の範囲で軽減できるものです。 

 本市では、「導入促進基本計画」の国の同意を九州で最速(6月8日)で得られるとともに、6月議会で中小企業等にとって最も有利な、特例率を「ゼロ」にする条例改正がなされたことにより、制度の運用をいち早く開始します。
 この度、産業経済局中小企業振興課内に、この制度を中小企業等が利用する場合に策定が必要となる「先端設備等導入計画」の受付・認定を行う特別相談窓口を設置して受付を開始することとし、本制度の積極的な活用を応援していきます。

   
                                                                                                                                         
1 「先端設備等導入計画」について

(1)計画の概要
中小企業等は、①計画期間内(3~5年)に、②労働生産性を年平均3%以上向上させるため、③先端設備等(生産、販売活動等の用に直接供される新規の減価償却資産:一定の要件あり)を導入する計画を策定し、それを本市が認定。

※本市が策定する「導入促進基本計画」等に合致することが必要


(2)計画の認定を受けられる者 
中小企業等経営強化法上の中小企業等が対象。但し、固定資産税のゼロ特例を利用できるのは、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)。


(3)計画の認定を受けた場合の効果
   ①認定を受けた先端設備等の固定資産税が3年間ゼロへ
   ②国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)における優先採択 



2 計画の受付・認定を行う特別相談窓口での受付開始について

(1)受付開始日 平成30年6月13日(水)
  
(2)開設場所  産業経済局中小企業振興課(093-873-1433)
         北九州テクノセンタービル1階(戸畑区中原新町2番1号)

3 申し込みデータ等 

  北九州市中小企業振興課ホームページ (下記URL)

【問合せ先】
産業経済局 中小企業振興課 担当:塚本、徳永  TEL:873-1433

詳しい情報

固定資産税ゼロ特例事業(先端設備等導入計画)の相談・受付を開始(北九州市中小企業振興課)

お知らせ > 資金調達支援(融資・助成金など)
2018年6月13日